「家に手すりをつけたい」

「お風呂を新しくて安全に入れる浴室へ変えたい」

「段差が多いので、バリアフリーで暮らせる室内にしたい」

高齢になって今までの自宅が住みづらいと感じた場合には、住宅改修を行って自宅を住みやすく安全に暮らせるようにリフォームをして適宜変えていく必要があります。以前にもお伝えしましたが、この介護などを目的とした住宅改修は介護保を申請することで上限20万円まで補助をしてもらうことが出来るのです。

住宅改修の希望や目的は人それぞれですが、この住宅改修をするためには工事を行ってくれる業者を選定しなければいけません。

しかし、この住宅改修のための業者は国や市町村が指定してくれる訳ではなく、利用者ご自身で選ばなければいけないのです。とはいっても住宅改修の業者についてどのように選べばいいのか、トラブルに巻き込まれたりしないかなど不安を感じたりよくわからない方も多いと思います。今回は住宅改修のための業者選びについてお伝えしていきます。

結論は一か所だけに絞ると失敗しやすい!

最初に結論から書きますと、介護保険を利用して住宅改修をしようとする場合、業者の指定はありませんが、一か所だけの業者を選んで工事を発注することはとてもリスクが高いといえます。

リフォームの業界では、悪徳な業者による高額な請求被害も多く報告されているため、安易に業者を選んでしまうと一般的なリフォーム費用よりも高額な金額を請求されてしまう可能性もあります。

今回はそのようなトラブルに遭わないために、業者選びの危険性と正しい選び方をお伝えします。

 

自分で住宅改修の業者選ぶ際の基準は?

以前から利用しているお得意様の業者があればいいのですが、今まで何もリフォームなどをしたことがない方にとっては、業者と言っても全く目が点になってしまう方も多いのではないでしょうか?

住宅改修の業者を自分で選ぶ場合には以下のような理由や基準があるとされています。

  • 知人からの紹介
  • ケアマネジャーからの紹介
  • 自宅近くの業者
  • 広告やCMなど

このようなものをキッカケにして住宅改修の業者を選ぶ傾向にあります。

しかしこのようなリフォーム業者は頻回に利用するものではないため、実際に利用してみた感想や口コミなどが正確に把握することが困難で、当たり外れが大きいというのが課題としてあげられます。

実際に何も知らないまま業者を安易に選んでしまった結果、失敗してしまったトラブルが多発しているのです。

悪質業者に費用を騙し取られたケース

住宅改修を初めて行うAさんでしたが、依頼する業者が何もわからなかった為に自宅の地域に看板を掲げている、リフォーム業者に直接依頼することにしました。

Aさんは

  • 廊下への手すりの取り付け
  • 玄関をにスロープを付ける

という工事内容でしたが、それだけで80万円ほど請求されてしまいました。

住宅改修費の補助金20万円が使えたとしても、60万円の自己負担が生じます。しかし言われた通りの値段を支払い工事は施行されました。

当時は何も疑問も持たず言われた通りの費用を払いましたが、その後、介護保険でサービスを使うようになり、ケアマネージャーにこの金額を伝えたところ、「それは高すぎる」と言われ、費用を平均以上に騙し取られたということに気づいたのです。

Aさんのように何も知らず、「自宅の近くだから」とか、「誰かの紹介があったから」という理由で何も調べずに安易に業者を選んでしまうと、このように高額な費用を請求されることになり、結果的にあなた自身が損をしてしまう可能性もあるのです。

国も警鐘を鳴らす事態に

実は介護保険の改正案として、この住宅改修の費用を原則自己負担にすることを検討がされています。

その理由は、事業者によって技術や施工水準のばらつきが大きく、同じ内容の工事をしても費用に大きな差が出てしまい、Aさんのトラブルにつながってしまうケースが後を絶たないためです。

このような現状を受けて国はケアマネジャーなどの介護専門職に向けて警鐘を鳴らしています。

2018年時点では、住宅改修の申請する前に利用者が複数の住宅改修事業者から見積もりを取るようにケアマネージャーが利用者に対し説明することや、住宅改修に関する専門的な見解を備えた立場の者が適切に関わっているかどうかなどをしっかり調査するように状況が変化してきています。

つまり、利用者が単独で業者を安易に選ぶということがないように、住宅改修の業者を比較し、適切な業者を選べるようにしていくことが今後の課題というになっているのです。

国や市町村が指定する事業者はどうやってさがす?

上記で国などが指定する住宅改修事業者を利用したほうがいいとお伝えしましたが、どうすれば自分の地域の住宅改修事業やがわかるか知りたいですよね?

実は市町村などの自治体によって、自治体が推奨する事業者を公表しているところもあります。もし自分の地域が指定している住宅改修事業者があるとしたら

「住宅改修 事業者 ○○(市町村名)」

で検索すると、指定されている場合にはその事業所のリストを見ることができます。

※注意

すべての市町村などの自治体がこのように住宅改修の事業所の一覧を公開しているわけではありません。

自治体が事業所を指定することについては義務ではなく、自治体などの努力義務になっています。自分の地域の自治体がこのような事業所を公開していない場合にはタウンライフリフォームなどのサービスを利用し、無料で住宅改修事業所を個人的に検索していく必要があります。

住宅改修をする場合には、必ず比較をすること

あなたも住宅改修を今後検討している場合には、安易に業者を選んでしまうとAさんのように多額の請求をされてしまうことがあります。

住宅改修の申請をする前には、必ず工事業者が作成した住宅改修の見積もり書というものを、保険者に提出する義務があります。

この見積もりを多数の業者で取ってもらうことで、できるだけ良心的な価格で適切に施工をしてもらえる業者を選び、悪質な業者を選ばないようにするというメリットがあります。

ですので絶対に1か所の業者の見積もりだけで住宅改修の判断をするのではなく、手間がかかったとしても2か所以上の業者から見積もりを依頼し、比較して悪質な業者ではないことを確認してから正式に依頼するようにしてください。

住宅改修の業者はどのように選べばいい?

複数の業者から見積もりを取ると言っても、「知り合いの業者はいないし、自宅近くにもそんな業者はない」という方に是非利用して欲しいサービスがあります。

それはあなたの地域で住宅改修を行ってくれる業者を全国から検索し、見積もりを簡単に依頼できるサイト「タウンライフリフォーム」です。

タウンライフリフォームがおすすめな理由
  • 3分で、自分自宅地域のリフォーム業者をすぐに探す事ができる
  • 無料で見積もりを作成してもらえる
  • 気に入らなかったら辞めても構わない
  • 一番安い業者を探すことができる

 

このように住宅改修における重要なポイントでもある、複数の業者を比較がラクに出来て、無料で見積もりを取ることが簡単にできてるというメリットがあります。このようなサービスを利用することで、何よりも安心安全な住宅改修を行うことができるのです。

登録・見積もりは無料なので、住宅改修を考えている方は今すぐ利用してみてください。

今後は住宅改修の費用が全額自費になる可能性も

このような住宅改修にまつわるトラブルが相次いでいるため、国は住宅改修費を全て自己負担とする方針も検討しています。

その理由としては、

  • 国が住宅改修費の補助金を出しているのに、悪徳な業者へその補助金が流れてしまっている
  • 自立している方でも申請さえすれば、住宅改修をできてしまう

このような現状があり、今後は介護度や住宅介護の必要性に応じた区分を決めて、ある程度自立している方には自己負担しなければならない可能性もあります。

今後は住宅改修費の上限20万円という制度もなくなってしまう可能性もあるため、住宅改修を検討している方はできるだけ早期早期に住宅改修を進めていきましょう。

今すぐ、住宅改修の見積もりをしておこう

介護保険で住宅改修の費用を20万円まで補助してもらえる制度はいつかはなくなってしまうかもしれません。(継続する可能性もありますが)

あなたが自宅や親の家を住みやすく変えたいと思っているのであれば今がチャンスです。

そして今では悪徳な業者とのトラブルを避けるためにも、国が業者を比較し見積もりを取って適切な業者を選ぶことを推奨しています。

ぜひ、タウンライフリフォームを利用してリフォーム業者を自分に合ったものを選んでみてください。